小松島市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会議（第４日目） 本文
また，今年度につきましては，食材料費等の物価高騰に伴う学校給食費の値上がり分を市が負担することで子育て世代が抱えている経済的負担の軽減を図る支援をしているところでございますので，現時点では，給食費の無償化は考えておりません。
また，今年度につきましては，食材料費等の物価高騰に伴う学校給食費の値上がり分を市が負担することで子育て世代が抱えている経済的負担の軽減を図る支援をしているところでございますので，現時点では，給食費の無償化は考えておりません。
新型コロナウイルス感染症や物価高騰など暗い出来事が続く中，日本代表チームの戦いぶりは，私たちに夢と勇気を与えてくれています。日本史上最高となるベスト８をかけた試合は，日本時間の今月６日に行われます。私たちも，今朝以上の熱い応援を日本代表チームに送りましょう。 それでは，提出議案の説明等に移らせていただきます。
また，非課税世帯等への給付金に関しましても，急激な物価高騰による家計への負担が大きく，困難な状況にある方々が速やかに生活の支援が受けられるよう，事務手続を進めてまいりますので，御理解賜りますようお願いを申し上げます。 さて，先日，日本列島を縦断した大型の台風１４号の影響についてであります。
物価高騰対策について，市当局に求めます。実は私は，皆さんも御存じでしょう。あらゆる物の値段が今値上がりしておりますね。そういうことで，生活保護世帯，障がい者世帯，ひとり親世帯や低所得世帯に対して，急激な物価高騰に対する給付金の１世帯１０万円を支給していただきたい，このように考えておるわけでございますが，市の考え方を聞かせていただきたいと思います。
市は，協力金を収入算定し ┃ ┃ │ │ているのか ┃ ┃ ├─────────────────┼────────────────────┨ ┃ │2.本市の物価高騰対策について │生活保護世帯，障がい者世帯，ひとり親世 ┃ ┃ │ │帯や低所得世帯に対して
長引くコロナ禍やウクライナ情勢、急速に進む円安等々、様々な要因が重なり物価高騰も続いておりますが、議員各位からいただきました一般質問等のご意見、ご提言を参考に自治体として住民の方々にどのような支援を行っていくことができるのか、しっかりと検討、研究を行いつつ、成果を実感していただけるよう取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、コロナ禍において物価高騰に直面する負担軽減を迅速に行うように国からの指示があったと思いますが、反映はいつになるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（井上裕久君） 坂本学校給食センター所長。 ◎給食センター所長（坂本清晃君） お答えいたします。
現在の原油価格・物価高騰に伴う学校給食への影響について、給食センター所長ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（井上裕久君） 坂本給食センター所長。 ◎給食センター所長（坂本清晃君） お答えいたします。 原油価格・物価高騰に伴う石井町の学校給食への影響につきまして申し上げます。
また、先般この給付金にコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として新たな支給要件が追加され、その内容は令和３年度分の住民税が非課税ではなかったため１０万円が支給されなかった世帯のうち、令和４年度分の住民税が非課税となった世帯に対し１世帯当たり１０万円を支給するというものでございます。
〃 出 口 憲二郎 〃 池 渕 彰 〃 南 部 透 〃 四 宮 祐 司 消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書 コロナ禍や物価高騰
──┨ ┃ （件名・要旨） ┃ ┃ 「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書」を政府に送付することを求める陳情書 ┃ ┃ ┃ ┃【陳情の趣旨】 ┃ ┃ コロナ禍や物価高騰
これは，国による原油価格・物価高騰等総合緊急対策の一環として，長期にわたる新型コロナウイルス感染症の影響により，様々な困難に直面した方々への支援措置の強化として，住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯に対して特別給付金を給付することにより，速やかに生活の支援を行うものであります。
理事者からは、消費税が上がったからだけではない、ことしの１月に国、県の指導によりインフレスライド条項を適用すること、物価高騰とか人件費の不足に対しての労務単価の上昇を設計単価に反映させて適正なる工事運営を図るためとの答弁がありました。
そこで，請願第１０号 「2010年度の年金確保に関する」件についてでありますが，０８年には原油，穀物などの物価高騰にかかわらず，０９年度，年金を据え置くという不当な措置をとりました。０９年度も消費者物価指数の低下が伝えられておりますために，来年度それを理由とした年金減額の懸念が高まっております。減額改定が再び強行されれば，高齢者の生活はさらに圧迫されます。
その上、この間の物価高騰が低所得者を直撃しています。また、公営住宅の入居基準は、低所得者の所得水準を決めたものであり、国民生活に大きく影響を与えるものです。公営住宅法第１条では、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を低所得者に対して低廉な家賃で賃貸するとしています。今求められているのは、負担能力に応じた低廉な家賃の市営住宅に希望するすべての人たちが入居できる市営住宅施策です。
定額給付金の構想の発端は，昨年の急激な物価高騰でございまして，ガソリンを初め，食料品，資源など大幅なインフレが我が国を直撃し，需要を冷え込ませ，景気後退の大きな要因となりましたので，緊急避難措置として，家計を直接支援し温める施策が有効であると考えられております。
老齢加算の廃止など生活保護基準の引き下げや灯油、食料費など物価高騰に苦しむ人たちの暮らしをさらに圧迫するものです。通院交通費の支給や支給対象医療機関を福祉事務所管内に限定することは受診抑制につながり、医療を受ける権利を奪うことになります。 ３月末現在で通院移送費が支給されている人数と金額の実績と、今回国の改正でこれらの人たちへの影響をお答えください。
それに伴う諸物価の値上がりなど、この物価高騰が農業、漁業、その他を直撃しております。阿南市において何か対策を考えておることはございませんか、お答えください。 市長の２期目の公約に入っております「お年寄りの交通手段確保のため、高齢者交通体系を確立します」とありますが、具体的な方向性があればお答えください。 １問はこれで終わります。答弁によりまして再問をお願いいたします。
次に第二問の教育行政について小学校・幼稚園を含めての水泳用プール建設についてでありますが過去ある時期においては校舎改築完了後にはきまって体育館そしてプールと建設されてきたものでありましたが昭和四十八年暮の石油ショック以来物価高騰を押えるために総需要抑制策がとられるに及んで国の補助金がつかなくなったとこういう理由でぴったりと押えられてしまってまる四年を経過しております。
天災融資法は勿論お墓には該当しないかも知れませんけれども被害者にとっては諸物価高騰の折であり経費多端な折でありますので何かの形で救済出来ますようもう一度お何い致したいのでございます。 〔市長 谷 光次君登壇〕 ◎市長（谷光次君） お答え致します。天災融資法を墓地に適用するというわけにはいきません。気の毒だけれども自分の墓は自分で直して貰わなければ融資の方法は無いと思うのであります。